ZOZOTOWNの決算 - 投資と企業分析

今回は2019年3月期のZOZOTOWNの決算説明会資料からZOZOTOWNの今を見てみたいと思います。

メインの事業は受託ショップです。ZOZOTOWNに出店する1240店のオンラインショップの運営管理ある一定量の在庫を委託形式であずかるので在庫リスクがすくない。

小売業にとって在庫を持たないことは非常に重要です。そもそも、売れるまでは借金と同じですし、管理費もかかってきます。

ZOZOTOWNはPB事業、ＢtoＢ事業、広告事業もおこなっているようです。

今回はメインの受託ショップにフォーカスを当ててみていきます。

前期比較を、具体的な数字でみていきます。数字は概算なので、詳細は実際の決算の資料をみてください^_^

商品取扱高は、2705億から3231億19.4%上昇。

売上は、984億円から1184億円で20.3%上昇。

販管費は、578億円から793億円で37.2%上昇。

営業利益は、327億から257億で、21.5%減少。

当期純利益は、201億円から160億で、20.7%減少。

正直、商品取扱高が、19.4%も上昇しているのは驚きました。ZOZOTOWNから撤退してる企業もでてきいるので、減少しててもおかしくないなと思っていました。ZOZOTOWNのビジネスモデルでは商品取扱高は非常に重要なので、ここは堅持したようですね。

販管費は規模の拡大をすれば、おのずと販管費は増えます。営業利益が大幅に減少しているところを見ると、10%割引の影響も大きいのかなと思いました。

総合してみると、撤退企業も出てきていることから、商品取扱高の減少を危惧して割引セール等して、利益を削っても規模の拡大に専念しているようにみえます。

撤退企業が出てきてるいる要因として、手数料が高い、割引によるブランドイメージの低下を懸念、しまむら等の低価格帯ブランドの参入によるブランドイメージの低下により(2019年6月20日にしまむらはZOZOTOWNから撤退)、中価格帯が売れなくなった事など、複合的な理由があるようです。

加えて、しまむら、ライトオン等は自前のECビジネスの確率に動いているようです。むしろ、こちらの理由が大きいのかもしれないです。

ECビジネスにおいて、テイクレートという数字が重要です。商品取扱高にたいする売上の占める割合を示す指標です。

楽天市場で7%から8.5%みたいです。

ZOZOTOWNの受託ショップを調べると、だいたい28%から29%だったので、その数字で大きさに驚きましたw計算間違いしたのかなと思ったくらいですw

百貨店が手数料35%くらいで、大手ECモールが30%くらいなので、高いと言われている手数料ですが、市場と同じくらいなのかなと思いました。

ZOZOTOWNといえば、ツケ払いという斬新なビジネスモデルを作りました。ツケ払いが生まれた際、需要の先食いではないかという指摘があったようですが、売掛金は横ばいもしくは微増しているので、潜在需要を引き出した結果になったのかもしれないです。

しかし、商品が売れてから、収益が入ってくるまでは、ZOZOTOWNが肩代わりして支払わなければならないので、キャッシュフローがきつくなってきます。

本業の調子が良くてもキャッシュフローがこわれてしまうと倒産してしまうのが、会社ですから、資金の調達をどうするかはZOZOTOWNのひとつの課題だと思います。

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