資生堂の倒産危険度

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１．コロナウイルスの影響

資生堂の2020年12月期第1四半期決算短信が2020年5月12日に発表となりました。案の定、コロナウイルスの影響で前期と比べて、売上高・営業利益ともに下落しました。前期と比べて、売上高は△46.725百万円、営業利益が△32.438百万円となりました。下落率でいうと売上高が△17%、営業利益が△83.3%となりました。売上高の下落率もさることながら、営業利益の下落率がやばいですね。それもそのはず、売上高が△46.725百万円下落しているにもかかわらず、販管費が前期と比べて、△7.498百万円しか減少していません。

  やはり、資生堂ほどの会社になれば、福利厚生もしっかりしてるでしょうから、給与は支払われつづけているでしょうし、CM等の広告宣伝費もすでに支払っているでしょうし、家賃等も払わないといけないので、販管費をすぐに大幅に抑制するのは難しいだろう事が予想できます。

  ドラッグストアで働いているので、実感として感じるのは資生堂ユーザーは年配の方も多く、購入する際に販売員に接客してもらってしか買いたくない人も多いと思いますので、百貨店等の営業自粛はかなり影響が大きいと思います。

  コロナウイルスの収束もいつになるのかわからないので、大企業といえども倒産する可能性があります。やはり、企業にとってキャッシュフローが滞るのは致命的ですね。実際に今回の決算から倒産の可能性をみてみたいと思います。

財務の安全性

 

安全性の指標を見るときは優先順位があります。①手元流動性②当座比率③流動比率④自己資本比率の順番になります。現金に近いところからチェックするのが原則になります。なぜなら、倒産するか否かの指標となるからです。
 

２．手元流動性

手元流動性はすぐに使えるお金を月商で割ったものです。実際に計算してみると、現金及び預金：99.302百万円÷(売上高：226.893円÷3ヵ月)=1.31ヵ月となります。基準としては、大企業1ヵ月、中堅企業1.5ヵ月、中小企業1.7ヵ月となっています。なので、しっかり現金をもっています。
 

 

３．当座比率

当座比率は当座資産÷流動負債で計算できます。当座資産とは流動資産の中でもより現金化しやすいものをいいます。実際に計算してみると、当座資産(現金及び預金：99.302百万円+受取手形+売掛金：152.319百万円)÷流動負債：380.033百万円=66%となります。90%以上あるといいので、低い数値となっています。
 

 

４．流動比率

流動資産を流動負債で割ると計算できます。計算してみると、流動資産：504.164百万円÷流動負債：380.033百万円=133%となります。一般的に120%あればいいといわれているので問題なさそうです。
 

 

５．自己資本比率

長期の安全性を自己資本比率でみます。計算方法は純資産÷資産です。計算すると、純資産：503.960百万円÷1.178.465百万円=43%となります。業種によって自己資本比率はかなり差があります。一般に自己資本比率が70%以上なら理想企業、40%以上なら倒産しにくい企業といえます。なので、倒産しにくい企業といえると思います。
 
 
総合して分析すると、短期的にも長期的にも財務の安全性は高いと思われます

。さすがに大企業は体力が大きいですね。あとはいつコロナウイルスが収束するかですね、、、