日本郵政の安全性

2020年3月期第3四半期決算短信よりの安全性を考えてみたいと思います。安全性の指標を見るときは優先順位があります。①手元流動性②当座比率③流動比率④自己資本比率の順番になります。現金に近いところからチェックするのが原則になります。
 
1．手元流動性
手元流動性はすぐに使えるお金を月商で割ったものです。実際に計算してみると、現金及び預金：53.735.470百万円÷(売上高：9.054.558百万円÷9ヵ月)=53ヵ月となります。基準としては、大企業1ヵ月、中堅企業1.5ヵ月、中小企業1.7ヵ月となっています。なので、異常に厳禁をもっています。これは、銀行事業を行っているのがおおきいとおもわれます。
 

2．自己資本比率
長期の安全性を自己資本比率でみます。計算方法は純資産÷資産です。計算すると、純資産：15.655.457百万円÷291.271.032百万円=5.4%となります。業種によって自己資本比率はかなり差があります。一般に自己資本比率が70%以上なら理想企業、40%以上なら倒産しにくい企業といえます。しかし、銀行業は自己資本比率は非常に低く基準が定められており、取引が国内だけのところは4%異常はないといけないといったものです。
 
 
総合して分析すると、短期の財務の安全性は高いが、長期の財務の安全性は低めといえるかもしれないです。銀行業を行っている場合、負債として貯金が多額を占めるので信用が落ちて、銀行から一気に引き出さられるような展開は怖いですね。