楽天の決算から財務の安全性を考える

　 １店舗で3980円以上購入した場合には送料無料にするという楽天の方針が独占禁止法にあたるとして、ニュースになっています。今後どのような顛末になるかはさておき、マイナスのニュースが起った時は投資のチャンスだとおもいます。

　楽天の株価は携帯事業参入延期からさがり続けています。このニュースによっては一時的に急激な下落も考えられるとおもいます。

　投資したくてもすぐに倒産になってしまったら、株の価値がゼロになってしまって紙切れになってしまうので、2019年度第3四半期決算をもとに財務の安全性の確認をしたいとおみます。

　財務の安全性をみるときに一番優先度が高くなってくるのは、すぐに現金化できるお金になります。なぜなら、支払いが滞った時点で会社は倒産してしまうからです。

　実際に見てみると、現金及び現金同等物は1.130.071百万円となっています。

　手元流動性という指標でみてみます。手元流動性はすぐに現金化できるもの÷月商で計算できます。実際に計算してみます。

　1.130.071百万円÷100.642=11.2ヵ月となります。

　手元流動性の基準としては、大企業1ヵ月、中堅企業1.5ヵ月、中小企業1.7ヵ月くらいといわれています。この基準に当てはめてみるとかなり現金を抱えているのがわかります。これはなぜかというと楽天が金融業つまり銀行事業をおこなっているため必然的に借金をたくさんしているので現金が手元にたくさんあるのです。

　楽天を銀行と見たときに大切となってくる指標が自己資本比率となります。自己資本比率とは企業がもっているすべての資産のうち自己資本（返さなくてもいいお金）の割合をいいます。　

　日本の銀行の自己資本比率の平均が約9.31%くらいです。楽天の現在の自己資本比率が9.1%なのでほぼ平均くらいかなといったところです。銀行は国内外の経済におおきな影響があるために「BIS規制」という基準があり、国内だけの取引の場合自己資本比率4%、海外の取引もある場合は8%となっています。

　楽天の現在の財務の安全性は長期でみても短期で見ても問題ないと思えますが、今回のようなニュースで悪いイメージがついて楽天銀行の使用者がお金を一気に引き出すようなことがあれば危険なので注意がひつようかなとおもわれます。